空き家の実家を相続放棄する前に ｜ 放棄で残る義務と、手放す3つの道

親の実家を引き継ぎたくないとき、相続放棄が頭に浮かぶのは自然なことです。ただし相続放棄は実家だけを手放す手続きではなく、権利や義務を一切受け継がない選択です。期限は相続の開始を知った時から3か月で、放棄しても実家を現に占有していれば保存の義務が残ります。実家だけを手放したいなら、相続土地国庫帰属制度や売却と並べて比べてから決めるのが安全です。

相続放棄で手放すもの

裁判所の案内では、相続放棄は、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないことと説明されています。つまり、実家の土地建物だけを選んで放棄することはできません。ほかの権利や義務もまとめて受け継がないことになります。

民法939条は、相続の放棄をした人は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすと定めています。放棄した子は、最初から相続人ではなかった扱いになります。

ここで見落としやすいのが、次の順番の人への影響です。民法887条では、被相続人の子が相続人になります。子が全員放棄すると、子は初めから相続人でなかったことになるため、民法889条の定めにより、子がいない場合として、直系尊属、次に兄弟姉妹の順に相続人になります。

そのため、子が全員放棄した場合には、親の兄弟姉妹など、ほかの親族に相続の順番が移る場合があります。放棄を決める前に、誰に順番が移りうるかを家族で確かめておくと安心です。

期限と手続き

民法915条は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純もしくは限定の承認、または放棄をしなければならないと定めています。この期間は、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所が伸ばすことができるとされています。3か月で判断がつかないときは、期間が過ぎる前に、伸ばす手続きができるかを確かめる必要があります。

相続放棄は、民法938条により、家庭裁判所に申述して行います。裁判所の案内では、申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

費用は、裁判所の案内によると、申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。必要な書類は申述書と戸籍などで、子が申述する場合は、被相続人の住民票除票または戸籍附票と、申述人の戸籍謄本などが挙げられています。ほかに必要になる書類は事情によって変わるため、申述先の家庭裁判所で最新の案内を確認します。

家財を処分する前に注意すること

実家の片付けを急ぐ人は多いと思います。ところが民法921条の1号では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされるとされています。単純承認とみなされると、放棄ができなくなる場合があります。

片付けの中で家財を捨てたり売ったりすると、この「処分」にあたるかが問題になりえます。放棄を考えているうちは、家財に手をつける前に専門家へ確かめるのが安全です。片付けの手順そのものは相続した実家の片付け手順で説明しています。

判断が分かれやすいのは、どこからが処分にあたるかという点です。この点は一般論では決めにくいため、上の質問を持って、家庭裁判所や司法書士、弁護士に個別に確認することをおすすめします。

放棄しても残る実家の保存の義務

相続放棄をすれば管理の責任からも完全に離れられる、と考えている人もいます。しかし現在の民法940条1項では、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならないとされています。

つまり、実家に住んでいた人や、鍵を預かって管理していた人など、放棄の時に実家を現に占有している人には、放棄したあとも保存の義務が残る場合があります。自分が「現に占有している」に当たるかどうかは、専門家に確かめてください。

では、子が全員放棄して相続人がいなくなった場合、実家は誰が引き継ぐのでしょうか。民法952条1項では、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならないとされています。

清算人の申立人について、裁判所の案内は、利害関係人として、被相続人の債権者、特定遺贈を受けた者、特別縁故者などを挙げています。放棄した子本人が当然に申立人になるわけではありません。また、清算人の費用や報酬に不足が出そうなときは、申立人に予納金を納めてもらうことがあるとされています。

清算人が選ばれ、実家を引き渡すまでは、占有していた人の保存の義務が続く場合があります。引き渡しの手順や時期は個別の事情によって変わるため、放棄を決める前に、実家を誰がどう管理しているかを確かめておく必要があります。

実家を手放す3つの道を比べる

実家を手放したいという目的だけを見れば、相続放棄のほかにも道があります。ここでは、相続放棄、相続土地国庫帰属制度、売却の3つを並べます。

相続土地国庫帰属制度は、令和5年4月27日に開始しました。法務省の案内では、相続などによって土地の所有権や共有持分を取得した人が、その土地の所有権を国庫に帰属させる承認を申請できるとされています。審査手数料は土地一筆当たり14,000円です。負担金は20万円が基本で、国が土地を管理する10年分の標準的な費用に相当する額とされています。ただし、建物がある土地は申請できません。

比べる軸	相続放棄	相続土地国庫帰属制度	売却
手放す範囲	権利や義務を一切受け継がない	相続などで取得した土地の所有権を国庫に帰属させる	—
期限	相続の開始を知った時から3か月	—	業者・条件による
費用	収入印紙800円と郵便切手	審査手数料1筆14,000円、負担金は20万円が基本	業者・条件による
建物がある場合	—	建物がある土地は申請できない	—

3つのうち、法律で決まった期限があるのは相続放棄の3か月です。一方で、相続放棄は実家だけでなくほかの権利や義務も受け継がない選択になります。国庫帰属制度は土地の制度で、建物がある実家は、そのままでは申請できません。売却は、費用や期限が相手や物件の条件によって変わるため、一概に比べられません。

相続放棄をすると決めるまでに3か月の期限が走っているため、ほかの2つを調べる時間が限られる点にも注意が必要です。期限が迫るときは、先に家庭裁判所の伸長の手続きができるかを確かめる方法があります。

売却を考える場合の選び方は売る・貸す・壊す・残すの比較で、再建築ができない家の場合は再建築不可の家を売るときで説明しています。

限定承認という選択

相続放棄のほかに、限定承認という方法もあります。民法922条は、相続人が、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務や遺贈を弁済することを留保して、相続の承認をすることができると定めています。

民法923条により、相続人が数人いるときは、限定承認は共同相続人の全員が共同してのみ行うことができます。きょうだいの1人だけが限定承認を選ぶことはできません。全員の意見がそろうかどうかが前提になります。

限定承認も、相続放棄と同じ3か月の期限の中で選ぶことになります。債務の有無や、実家の扱いとの関係は、事情によって判断が変わるため、手続きの前に司法書士や弁護士に相談してください。

関連する案内

自分の状況に近い次の一手は、3分の診断で確かめられます。空き家になった直後の動き方は空き家になったら最初にやることで、手放し方の比較は売る・貸す・壊す・残すの比較で説明しています。

注意: 相続放棄や限定承認の可否、保存の義務の範囲は、個別の事情で変わります。具体的な判断は家庭裁判所・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。本記事は一般的な情報の提供を目的としています。