実家を売る・貸す・壊す・残す ｜ 4つの選択肢の比較と選び方

相続した実家や、空き家になった親の家。「売る・貸す・壊す・残す」の4つの選択肢は、どれが正解と決まっているわけではありません。状況によって向き不向きが変わります。まずは並べて比較しましょう。

4つの選択肢の早見

• 売る — 早く現金化したい、維持の手間を手放したい場合に。相続登記が前提になります。
• 貸す — 立地が良く、貸せる状態に整えられる場合に。修繕費と管理の手間がかかります。
• 壊す（解体） — 老朽化が進み、土地として活用・売却したい場合に。解体費と、更地にすると固定資産税が変わる点に注意。
• 残す（管理） — すぐ決められない、思い出を残したい場合の当面の選択。維持費は継続します。

比較のときに見るポイント

• 立地：駅距離・市街地か郊外か。貸す・売るの可能性を左右します。
• 築年数・老朽化：傷みが大きいほど、解体や売却が現実的になります。
• 権利関係：相続登記が済んでいないと、売却にも賃貸にも進めません。
• 再建築の可否 — 再建築できない家の場合は、売り先を決める前に役所で条件を確かめます。
• 家族の希望：誰がどうしたいか。ここが揃わないと前に進みません。
• 維持費：固定資産税・保険・管理。「残す」を選ぶなら必ず把握を。

売る・手放すときに確かめる制度

選択肢ごとに、使える公的な制度があります。

売る場合は、相続した空き家を売るときの3,000万円控除（国税庁 No.3306）があります。相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件で、適用は令和9年12月31日までの譲渡です。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は、2,000万円までとされています。詳しくは相続した実家の売り方をご覧ください。

手放す場合には、令和5年4月27日に開始した相続土地国庫帰属制度があります。建物がある土地は申請できないため、家が建っているなら解体が前提になります。負担金は20万円が基本で、面積に応じて20万円以上になる場合があります。

貸す、または売る相手を探す方法として、全国版空き家・空き地バンクがあります。国土交通省は、国が構築費用の一部を補助していますが、運営委託ではなく2社が独立して運営していると説明しています。

まず現在地を決める

選択肢を比べる前に、「今どのフェーズにいて、何が優先か」を知ると判断が早くなります。3分の診断で現在地と次の一手が分かります。お住まいの地域の空き家状況は地域ページで確認できます。意見が割れているなら、先に兄弟姉妹での話し合い方を読んでおくとスムーズです。壊す場合の補助金と手続きは空き家の解体と補助金、相続放棄で手放すことを考えているなら空き家の実家を相続放棄する前にで扱っています。

注意: 売却価格・税額・賃貸条件の個別判断はしません。具体的な判断は不動産会社・税理士・司法書士にご相談ください。本記事は一般的な情報の提供を目的としています。