相続した実家の片付け手順 ｜ 捨ててはいけない書類リスト付き

相続した実家の片付けは、いきなり物を捨て始めると失敗します。捨ててはいけない物を先に確保してから、片付けと処分に進むのが鉄則です。

手順の全体像

1. 貴重品・重要書類を捜索して確保する
2. 写真・形見など、思い出品を選別する
3. 残す物／リユースできる物／処分する物に仕分ける
4. 家財整理業者に相見積もりを取る

捨ててはいけない書類・重要物

• 不動産関連: 権利証（登記識別情報）、固定資産税納税通知書、建築確認済証、測量図、購入時の売買契約書
• 相続関連: 戸籍、遺言書、印鑑証明書、実印
• 財産関連: 預金通帳、証券口座の書類、保険証券、年金書類、借入の書類
• 家財関連: 仏壇・位牌、写真・アルバム、貴金属、骨董品、着物

迷った物は「処分」ではなくいったん保管に回し、家族に確認してから判断します。

片付けの前に知っておきたい法律上の注意

片付けの途中で遺言書が見つかったら、その場で開封しないでください。裁判所の案内では、遺言書の保管者や発見した相続人は、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求するものとされています。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのうえ開封します。民法1005条は、家庭裁判所の外で開封した人を5万円以下の過料に処すると定めています。

公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言は、検認が不要とされています。遺言書が法務局に保管されているかどうかは、法務省の遺言書保管事実証明書で確かめることができます。

相続放棄を考えている場合は、片付けの進め方に注意が必要です。民法921条1号では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされるとされています。ただし、保存行為などは除かれます。相続放棄は、裁判所の案内にあるとおり、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に申述する必要があります。

相続放棄を考えているなら、価値のある物の処分や売却に進む前に、弁護士・司法書士に確かめてください。何が処分にあたるかは個別の事情で変わる場合があります。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法により、小売業者による引取りと製造業者等によるリサイクルが義務付けられています。環境省の案内に概要があります。実際の出し方は、お住まいの自治体の案内で確かめてください。

家族で先に決めておくこと

誰が片付けを進めるか、形見や高額な品をどう扱うか、費用を誰が負担するか。ここを曖昧にしたまま作業を始めると、後で揉めやすくなります。作業前に方針を共有しておきましょう。

注意: 相続登記や相続税には申請・申告の期限がある場合があります。要件は個別事情で変わるため、司法書士・税理士にご確認ください。本記事は一般的な情報の提供を目的としています。