実家が空き家になったら最初にやること
公開日 2026-06-21・更新 2026-11-11
実家が空き家になったら、最初の数か月の動き方で、その後の負担が大きく変わります。難しい判断を急ぐ前に、放置リスクを避ける基本から押さえましょう。
1. 現況を記録する
家の中と外の写真を10枚ほど撮っておきます。劣化の進行、家財の量、貴重品のありかを把握する出発点になり、業者に見積もりを頼むときにも役立ちます。
2. お金まわりを止める・切り替える
- 郵便の転送を検討する
- 電気・ガス・水道、固定電話、新聞などの契約を見直す
- 火災保険の契約内容を確認する(空き家は条件が変わることがあります)
3. 権利と書類の所在を確認する
権利証(登記識別情報)、固定資産税納税通知書、購入時の売買契約書などの所在を確認します。売却でも相続でも必ず必要になります。
4. 選択肢を家族で並べる
売る・貸す・解体する・しばらく管理する。それぞれに費用と手間と期限があります。「どれが正解か」を最初に決めるのではなく、選択肢と判断材料を家族で共有することが、揉めずに進める近道です。
5. 相続が起きているなら、期限を確かめる
親が亡くなって空き家になった場合は、期限のある手続きが重なります。親が施設に入って空き家になった場合は当てはまらないので、親が施設に入ったら実家はどうする?をご覧ください。
- 相続の開始を知った日起算点
- 3か月以内相続放棄の申述相続の開始を知ったときから
- 10か月以内相続税の申告(必要な場合)死亡を知った日の翌日から
- 3年以内相続登記取得を知った日から
裁判所の案内では、相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないとされています。家財の片付けとの関係は、相続した実家の片付け手順で説明しています。放棄しても残る義務や、ほかの手放し方との違いは、空き家の実家を相続放棄する前にで比べています。
税の申告にも期限があります。亡くなった人の所得の準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をする必要があると、国税庁は説明しています。相続税の申告は、必要な場合に、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。申告が要るかの判定と、実家の土地に関わる特例の要件は、実家が空き家のときの相続税の申告で整理しています。
法務省によると、相続登記は令和6年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。
注意: 固定資産税や相続登記など制度に関わる点は、要件や期限が個別事情で変わります。具体的な判断は司法書士・税理士・自治体の窓口にご確認ください。本記事は一般的な情報の提供を目的としています。
よくある質問
- 空き家を放置すると何が問題ですか?
- 老朽化による事故や近隣トラブル、防犯・防火上のリスクに加え、管理不全空家とみなされると固定資産税の優遇が外れる場合があります。火災保険の補償条件が変わることもあります。
- まず売ったほうがいいですか?
- 状況によります。売却・賃貸・解体・管理のどれが向くかは、立地・築年数・権利関係・家族の希望で変わります。まずは選択肢を並べ、判断材料を集めることをおすすめします。
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