施設の費用のために実家を売れますか？

名義人が親本人で判断能力がある場合は売却できますが、認知症などで判断能力が低下していると、原則そのままでは売却できず成年後見などの手続きが必要になることがあります。具体的な可否は司法書士や弁護士にご確認ください。

親が施設に入ると、実家の固定資産税は上がりますか？

すぐに上がるわけではありません。ただし長期間放置して管理不全とみなされると、住宅用地の税優遇が外れて負担が増える可能性があります。早めに管理方法を決めておくと安心です。

親が施設に入ったら実家はどうする？最初に確認する5つのこと

親が老人ホームや介護施設に入ると、実家が空き家になります。「売るのか、残すのか」をすぐ決める必要はありません。まずは焦らず、後で困らないための確認から始めましょう。

まず確認する5つのこと

親本人の意向 — 判断できるうちに「この家を将来どうしたいか」を一度聞いておく。
権利証・固定資産税納税通知書の所在 — 売却・相続のどちらでも必要になります。どこにあるかだけでも把握を。
郵便物と公共料金 — 郵便転送や引き落としの管理方法を決める。放置すると支払い漏れや督促の原因になります。
火災保険 — 空き家になると補償の条件が変わることがあります。契約内容を確認しましょう。
兄弟姉妹との情報共有 — 後の「言った・言わない」を防ぐため、早めに現状を共有しておく。

売る・貸す・管理する、すぐ決めなくていい

施設に入った直後は、気持ちの整理も手続きも一度には進みません。大事なのは、選択肢（売る／貸す／しばらく管理する）を家族で並べて、判断材料を集めることです。結論を急ぐより、現在地を確かめるほうが先です。

親の判断能力と、売るときの特例

親の判断能力が衰えて成年後見人が付いた場合、成年後見人が本人の居住用の建物や敷地を売る・貸すときは、家庭裁判所の許可が必要です。民法859条の3がこれを定めています。親の意向を判断できるうちに聞いておく意味は、こうした手続きの面にもあります。

親が住まなくなった家を親自身が売る場合、マイホームの3,000万円特例は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合に限られます。詳しくは国税庁の案内（No.3302）で確かめられます。

親が亡くなった後に売る場合は、別の特例があります。要介護認定または要支援認定を受けて老人ホーム等に入所していた方の家でも、要件を満たせば、相続した空き家の特例の対象になります。要件には、昭和56年5月31日以前に建築されたことや、区分所有建物登記がされていないことなどがあります。国税庁の案内（No.3307）に要件の一覧があります。

どの特例が使えるかは、売る時期と売る人によって変わります。具体的な適用の可否は、税理士に確かめてください。

兄弟姉妹がいるなら、最初に情報を共有する

実家の問題でこじれる最大の原因は、専門知識の不足ではなく家族の合意形成です。誰か一人が抱え込むと、後で不満が出やすくなります。同じ情報を見ながら話せる状態を、早めに作っておきましょう。

注意: 名義の変更や相続が関わる場合は、自己判断せず司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。本記事は一般的な情報の提供を目的としています。